空き家の維持費はいくら？持ち続ける費用を計算する

これらは毎年かかる費用です。10年持ち続ければ、数十万円から百万円を超える金額になることも珍しくありません。

数字を入れると、1年・5年・10年の合計が表示されます。初期値は例です。お手元の納税通知書や保険証券を見ながら入力してください。

• 第三者への損害：台風で屋根瓦や外壁が飛んで人や車を傷つけた場合、建物の所有者は過失がなくても損害賠償責任を負うことがあります（民法717条の工作物責任）。
• 不法侵入・放火・不法投棄：人の気配がない家は狙われやすくなります。
• 建物の劣化：換気や通水をしない家は、湿気やカビ、配管の劣化で傷みが早く進みます。
• 管理不全空家としての指導・勧告：勧告を受けると住宅用地の特例が外れ、固定資産税が上がります（固定資産税）。
• 近隣との関係：草木の越境や害虫の発生で苦情を受けることがあります。

相続した空き家を一度でも貸すと、相続空き家の3,000万円控除は使えなくなります。貸すか売るか迷っている場合は、税金の面も含めて比べましょう。

親が住んでいたときの火災保険を、そのままにしていないでしょうか。住む人がいなくなると、保険会社によっては「住宅物件」ではなく「一般物件」として扱われ、契約内容の変更が必要になることがあります。

通知をしないままだと、いざというときに保険金が支払われないおそれもあります。名義の変更と合わせて、保険会社や代理店に空き家になったことを伝えて確認しましょう。

上の例は、大阪府内に住む相続人が、近隣の市町にある実家を管理する場合を想定した数字です。遠方から新幹線で通う場合は交通費が大きく増えます。また、屋根や外壁の修繕が必要になれば、一度に数十万〜百万円以上かかることもあります。

売却を決めてから代金を受け取るまでにも、時間がかかります。仲介で一般の買主を探す場合、売り出しから契約まで数か月、契約から引き渡しまで1〜2か月程度かかるのが一般的です。その間も固定資産税や保険料、管理の費用は所有者の負担です。

固定資産税は1月1日時点の所有者に1年分が課税されるため、売買の際には引き渡し日を基準に日割りで精算するのが慣行です。日割りの起算日は1月1日とする場合と4月1日とする場合があり（関西では4月1日も多い）、法律上の義務ではなく契約で取り決めます。

買取の場合は、契約から決済までの期間を短くできるため、こうした「売却中の費用」を抑えられます。どちらの売り方でも、待つ期間の費用まで含めて比べることが大切です（買取と仲介）。

実家の維持費や管理の負担を理由に、相続放棄を考える方もいます。相続放棄は家庭裁判所での手続きが必要で、原則として相続を知った日から3か月以内に行います。実家だけを放棄することはできず、預金などのプラスの財産も含めてすべて相続しないことになります。

2023年4月の民法改正で、相続放棄をした人が管理を続ける義務は、放棄の時点で実家を「現に占有している」場合に限られ、次の相続人や相続財産清算人に引き渡すまで保存する義務、と整理されました。放棄すれば直ちにすべての責任がなくなるとは限らないため、判断の前に弁護士や司法書士に相談しましょう。

維持費は、持ち続ける期間が長いほど積み上がります。一方で、3,000万円控除の期限（相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日）や、相続登記の期限（相続登記の義務化）もあります。「いつか決める」ではなく、相続から1年以内をめどに方針を話し合うことをおすすめします。

売るとしたらいくらになるのか、それが分かるだけでも判断材料になります。査定は無料で、売却を前提としなくても構いません。