空き家の買取と仲介の違い｜どちらが手元に多く残るか

買取は、不動産会社が売主から直接買い取る方法です。仲介は、不動産会社が売主から依頼を受けて買主を探し、売買契約をまとめる方法です。主な違いを表にまとめました。

表の内容は一般的な傾向です。立地や建物の状態によって、買取でも相場に近い価格になることや、仲介でもすぐに買主が見つかることがあります。

価格だけを比べると、仲介のほうが高いのが普通です。しかし、仲介手数料、片付け費用、売れるまでの固定資産税や管理費、建物の不具合への備えを差し引くと、差は縮まります。

この例では、仲介のほうが約200万円多く残る計算です。一方で、売れるまで半年以上かかる、片付けに何度も通えない、建物の傷みが大きく買主との交渉が長引く、といった事情があれば、買取の確実さを選ぶ価値があります。数字は説明のための例で、実際の費用は物件ごとに異なります。

仲介手数料には、宅地建物取引業法にもとづく上限があります。2024年7月からは、売買代金800万円以下の宅地・建物（低廉な空家等）について、不動産会社が受け取れる報酬の上限が30万円（税込33万円）まで認められるようになりました。この特例を使う場合、不動産会社は媒介契約の際に報酬額を説明し、依頼者の合意を得る必要があります。

専任媒介・専属専任媒介の契約期間は3か月以内です。売り出し価格は、媒介契約の前に根拠となる取引事例を見せてもらい、納得したうえで決めましょう。

• 宅地建物取引業の免許番号と所在地（国土交通省・都道府県の業者検索で確認できます）
• 買取価格の根拠（周辺の取引事例、解体費・修繕費の見込み）
• 契約不適合責任の扱い（免責になるか）
• 残置物を残したまま引き渡せるか、その費用負担
• 手付金の額と、決済（代金の支払い）の時期
• 契約後に価格を下げる条件がついていないか

複数社の買取額を比べるのも一つの方法ですが、金額だけでなく条件の違い（残置物、責任の範囲、決済時期）を同じ基準でそろえて比べることが大切です。

1. ご相談・簡易査定：所在地と状況を伺い、取引データから価格帯をお伝えします。
2. 現地確認：建物・道路・境界・家財の量を確認します。立ち会いなしでも可能です。
3. 買取価格のご提示：価格の根拠と、残置物・責任の範囲・決済日などの条件をご説明します。
4. 売買契約：契約書の内容（価格、引き渡し日、残置物、契約不適合責任の扱いなど）を確認し、署名・押印します。手付金を受け取るのが一般的です。
5. 決済・引き渡し：残代金を受け取り、司法書士が所有権移転登記を申請します。

相続登記が済んでいない場合は、契約から決済までの間に司法書士が手続きを進めます。決済の日に合わせて、固定資産税の精算や公共料金の解約も行います。

買取価格が仲介の相場より低くなるのは、買い取った不動産会社が、その後に解体・リフォーム・測量などの費用をかけ、再び売却するまでのリスクを負うためです。売れるまでの期間の固定資産税や借入金の金利、再販時の税金や手数料も見込まれます。

言い換えれば、売主は価格の一部と引き換えに、片付け・修繕・売れ残り・建物の不具合といった手間とリスクを買主に移していることになります。どの程度の差なら納得できるかは、ご家族の事情（急ぎかどうか、遠方かどうか、手間をかけられるか）によって変わります。

• 契約不適合責任：免責とするか、期間を限定するか。免責でも、知っていて告げなかった不具合は責任を負う可能性があります。
• 残置物：家財を残したまま引き渡せるか、処分費用をどちらが負担するか。
• 手付金と解除：手付金の額と、どの時点まで手付解除ができるか。
• 引き渡しの時期：相続登記や片付けの期間を考えて、無理のない決済日になっているか。
• 境界・測量：境界の明示や測量を売主の負担とするかどうか。

口頭の説明と契約書の内容が違っていないか、署名の前に必ず確認しましょう。分からない条項は、その場で質問して構いません。

当社は買取と仲介の両方を行っているため、一方に誘導する必要がありません。両方の金額と条件をお出しし、ご家族で選んでいただけます。